2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
私の選挙区、三市二町ありますが、その中でも、全国的に有名になった失敗事例もあれば、今申し上げたように大変うまくやっている、これは、うまくやっているところは、大阪維新の会公認の上島一彦市長がやっているんですけれどもね。維新の市議団も一緒にやっています。 だから、何を申し上げたいかというと、この短期間でも、いいところと悪いところが出ている。
私の選挙区、三市二町ありますが、その中でも、全国的に有名になった失敗事例もあれば、今申し上げたように大変うまくやっている、これは、うまくやっているところは、大阪維新の会公認の上島一彦市長がやっているんですけれどもね。維新の市議団も一緒にやっています。 だから、何を申し上げたいかというと、この短期間でも、いいところと悪いところが出ている。
だから、本当は、一番困っている、大阪府の豊能町長、塩川さんという、大阪維新の会公認で当選をして、当選した後すぐに太陽光パネルの条例をつくりまして、頑張っている町長さんを来週の参考人質疑に呼びたいと思ったら、ちょっと野党の皆様から、ちょっと足立さんの党は小さいからだめだということで蹴られましたが、ただ、大阪だから、コロナの関係もあって来られませんが。 あ、法務省はもう大丈夫ですよ。
だから、私の選挙区みたいに、大都市の近郊、そういうところに大変問題があって、今、私の地元の豊能町でも、大阪維新の会公認で出た町長が条例をつくってやっています。ところが、私の選挙区は隣がもう兵庫県で、県境を越えると、もういかんともしがたい。条例で、手が伸びないんですね。 これはどうしたらいいか。ちょっと、部長からの御指導を賜ってきょうはまとめていきたいと思うんですが、どうでしょうか。
結果どうなったかといいますと、日本維新の会の公認候補Ａさんは次点で落選、地域政党と小さい字で書いた日本維新の会公認候補のＢさんは最下位でぎりぎり当選。しかも、その票数の差はたった二十六票差で、地域政党日本維新の会の方が当選した。 これ、全く関係ないんですね、関係ないんです。
こうした取組を進めますとともに、大会組織委員会の東京二〇二〇参画プログラムの認証校制度、また日本パラリンピック委員会等が作成した国際パラリンピック委員会公認教材の「Ｉ’ｍＰＯＳＳＩＢＬＥ」の活用など、様々な取組を通じてオリパラ教育が全国で実施されるように促してまいります。
このため、まずは自治体ということで、全国市長会あるいは全国町村会を始めまして、関係の自治体に広く協力を願いたいと考えておりますとともに、各地それぞれで御活動いただいております弁護士会、公認会計士協会、あるいは税理士会、そしてまた商工会、商工会議所を始めとする経済団体に協力を依頼いたしまして、それぞれネットワークを使いまして施策の周知をお願いしたいと考えております。
それから二つ目、契約等をそれぞれやるわけですが、今まででも税理士さんだとかあるいは法律家の人だとか入っていただいている場合はあるんですけれども、そこが契約のチェックをするわけですが、どちらかというと、それは任意に個人の弁護士さんにお願いする、税理士さんにお願いする、公認会計士の人に個々に御依頼をしてお願いをするというやり方でしたけれども、これもより公平公正性を高めるということで、弁護士会、公認会計士会
この点、昨年十二月に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告では、一点目、証券取引所の適時開示において、監査人の交代があった旨に加えて交代の理由についても十分な開示を求めること、二点目、証券取引法上の臨時報告書等においても適切な開示を求めることなどの方策が提言されているところでございます。 今後、証券取引所等と連携いたしましてこの検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（三國谷勝範君） 監査報酬の開示につきましても、今回、いろいろな調査等いたしました金融審議会公認会計士制度部会におきましていろんな検討が行われたわけでございます。
昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、委員御指摘のとおり、会計監査人の選任議案及び報酬の決定に係る監査役等の同意権の付与を定めた会社法につき、関係当局において早急かつ真剣な検討が更に進められることを期待したいという提言がなされております。
このため、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、監査法人に対する刑事罰導入の可能性につきましては、一つの検討課題であるが、非違事例等に対しては、最終的には、課徴金制度の導入を始めとする行政的な手法の多様化等により対応することをまず求めていくことが考えられるとされたところでございます。
以下、金融審議会、公認会計士制度部会の議論に加わった者としての立場から、今回の法案について、幾つかの重要な点について意見を述べさせていただきたいと存じます。 まず、第一条の二において、公認会計士が独立した立場において公正かつ誠実に業務を行うことを求められるとしている点につきまして、特に監査業務という視点からは大原則を規定したものと理解しています。
こういったことを踏まえまして、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましては、会社法につきまして、関係当局において早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待したいとの提言がなされているところでございます。 金融庁といたしましても、会社法制を所管する法務省と十分意思疎通を図るなど、適切にこの問題に対応してまいりたいと考えております。
昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましても、会計監査人の選任議案及び報酬の決定に係る監査役等の同意権の付与を定めた会社法につき、関係当局において早急かつ真剣な検討がさらに進められることを期待したいという提言は、まさにその意味であろうというように思っております。
○山本国務大臣 御指摘の金融審議会公認会計士制度部会におきます議論の過程の中では、有限責任組織形態の監査法人制度につきまして、一部の委員から、その検討自体を否定するものではないけれども、監査をめぐる非違事例が生じていることを踏まえますと、まずは会計監査の信頼性の確保に取り組んだ上で、その次のステップとして判断すべきというような意見が述べられました。
この金融審議会公認会計士制度部会におきましては、昨年四月以降、十一回にわたる会合を開催いたしまして、昨年十二月に部会報告といたしまして公認会計士、監査法人制度の充実強化につきまして取りまとめていただいたところでございます。
では次に、この金融審議会公認会計士制度部会の中で一番激しい議論になった論点というのは、この法律案の概要に書かれていないこともこの報告書の中には出ているわけですけれども、どこが一番大きな論点だったんでしょうか。
○川内委員 それは私もわかっているつもりなのですが、では、金融審議会公認会計士制度部会の中で議論をされていない項目についても、今般、法律案として提案をされていらっしゃいますか。
他方、昨年末に取りまとめられました金融審議会公認会計士制度部会の報告におきましては、会社法につきまして関係当局において早急かつ真剣な検討が更に進められることを期待したいというような提言がなされておりまして、金融庁といたしましても、会社法制を所管する法務省と十分意思疎通するなど図りまして、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
このような論点も含めまして監査法人制度等の在り方については、今後金融審議会公認会計士制度部会において幅広い視点から御審議をいただきたいと考えております。
金融庁としては、金融審議会公認会計士制度部会を再開し、監査法人制度等の在り方についての総合的な検討に着手したところでございまして、今後、同部会において幅広い観点から御審議をいただきたいと考えております。
金融審議会公認会計士制度部会においては、監査法人制度等の在り方について総合的な検討に着手したところであり、会計監査人の独立性の確保や地位の強化等について、関係省庁とも連携しつつ、十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
委員会設置会社形態を取ることが任意とされている現状において、委員会の設置及びこれによる監査報酬等の決定を直ちに義務付けることについては難しい面があると考えますが、金融庁としては、既に金融審議会公認会計士制度部会において監査法人制度等の在り方について総合的な検討に着手したところであり、会計監査人の地位の強化等について、関係省庁とも連携しつつ十分に検討を進めてまいりたいと考えております。
この点につきましては、既に、去る四月二十六日に金融審議会公認会計士制度部会を再開し、監査法人制度のあり方等についての総合的な検討に着手したところでございます。
今回のカネボウの粉飾事件を受けて、品質管理委員会、公認会計士協会の中に置かれていると思いますが、正に各監査法人を管理監督といいますか、チェックする委員会でございますが、この体制強化をされたと聞いております。しかし、この品質管理レビューやられるわけでございますが、これはあくまでも協会と監査法人の、外部者から見ますと内々のやり取りでしかございません、にしか見えません。
中小企業の会計に関する指針というものについての御質問ですが、そもそも中小企業庁として中小企業の会計という一つの考え方を平成十四年にお示しをしたわけでございますけれども、その後、法人税法を念頭に置いて日本税理士会連合会が中小会社会計基準というもの、あるいはまた公認会計士協会が企業会計基準との差について説明した研究報告というものを出しておりますけれども、これらを統一したものにしていくということで税理士連合会、公認会計士協会
さらに、この中小企業の会計につきまして様々な解釈があるということでございまして、今回のこの会計参与制度が創設されたということも見据えまして、この中小企業における会計の在り方を統一的な指針として取りまとめるべく、日本税理士会、公認会計士協会、日本商工会議所、また企業会計基準委員会の民間四団体の発意によりましてこの中小企業の会計の統合に向けた検討委員会が行われておりまして、私どももその策定及びその普及を
今般でございますけれども、一つには、税理士会、公認会計士協会、商工会議所等の四団体が集まりまして、この指針を見れば中小企業の会計について理解ができるという統一的な指針をつくりたいということでございまして、その内容についてはまだ具体化されておりませんけれども、私ども仄聞しておりますところ、例えば中小企業の実務、やはり費用がたくさんかかってしまってはなかなかこれを採用する方もいらっしゃいませんもので、コスト・ベネフィット